大変お世話になります。
　新築住宅についてご相談致します。現在、基礎が終わり柱を建てています。
　割れについては同じ内容の投稿を読ませて頂きましたが、写真２，３は背割れと思いますが写真１については、柱の金属継ぎ手の部分で亀裂が入り地震で歪まないか心配です。写真４のように木自体が剥げ落ちている箇所もあります。このような事は問題がないのか判断が付きません。
　問題があるようでしたら、施工業者に言ったほうが良いのか、大工の人に言ったほうが良いのか、ご教示をお願いいたします。

　写真が部分的縦なのか横なのか構成がよくわかりません。柱梁などの継手仕口など、どのようなホゾの構成か判然としません。写真３番は金属製火打ちだとすると、柱の背割れと思われます。写真４番は集成材の部分的欠損と判断します。
実際を拝見していないので早計に判断することをさけます。
１．材木の含水率を計ってください。
２．乾燥方法は自然乾燥か真空乾燥。
３．集成材の欠損は（欠損の許容範囲があります）削って埋木をしましょう。
４．見え隠れ材といえどもいささか丁寧さの配慮が欠けているように思えます。
誰と話すかの前に詳しくはお近くの、建築士事務所協会に相談されると良いと思います。
建築士事務所協会埼玉草加

　私は分譲マンション販売会社に勤務している者ですが、施工業者の対応に困っています。RC造新築分譲マンションにて、竣工後6ヶ月程で屋上の庇部分(共用廊下、バルコニー上部)に多数ひび割れが生じ、下階へ雨漏れしています。原因はコンクリートの熱応力、乾燥収縮にによってひび割れが生じ、表面のウレタン塗膜防水がひび割れに追従できずに切れた為、下階へ水が漏水している状況です。住戸内への雨漏れはありません。施工業者が言うには「設計図通りに施工しており、施工上の問題はなく、瑕疵には当たらない」との事で、無償での補修は行いません。一部でも費用の負担をと話をしても受付けてもらえません。この様に施工上の問題はなく、コンクリート特性によるもので、技術的に予測がつかなかったとの理由で、施工業者は瑕疵担保責任がないと言い切れるのでしょうか。アドバイスをよろしくお願いします。

問題発生の起因はご指摘の通りと思います。屋上をウレタン防水で覆っているのであれば厚さは2mmはあると思います、ひび割れは少なくとも2ミリ以上あると思います。
コンクリートの収縮で2mmのひび割れが生じるは。
コンクリートの水セメント比が正しく調合されいるか。
コンクリートに加水されている懸念が生じます。
適切に配筋がされいるか、鉄筋は収縮ひび割れに抵抗する働きもあります。
ウレタン防水の塗膜厚さが正しいか。
防水の施工要領書と実際の厚みを測定すれば良いことです。
問題の発生ヶ所は全て技術的予見可能な事ばかりです。
設計事務所よる監理はされいましたか、監理上配慮が不足が感じられます。
設計施工であれば瑕疵以前の問題と思います。

＜〜NPO住宅110番より〜　「違法物件の購入被害」の方から、問題提起の投稿をいただきました。みなさんにもこの問題の所在と、問題点の把握のために掲載いたします。この投稿についての意見を広く求めます。どうぞふるってご投稿をお願いいたします。
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　耐震偽装の事件もあり、不動産詐欺がある事実が明らかになりました。しかしながら、一度、他の被害者に意見したよう、一戸建ての違法物件売買は報道で問題提起されにくいです。私の大阪高裁判決でも、違法物件販売業者に対し、土地計画法第２９条違反、及び建築基準法第６条違反の違法物件であることの説明、またそれ故の問題点の説明がなく、売買契約の無効取消が認められながら、賠償に応じてもらえないという現状にて、損害額も三千数百万円という金額に至り、サラリーマンの安月給から、居住もしていない物件のローン支払いをしています。私の考えですが、耐震偽装事件にしても、他の投稿にある欠陥住宅や違法物件の売買に関しても、また私の購入してしまった違法物件にしても、最終的な問題点が、報道で取り上げられていないように思います。
業者自身、ある程度の違法や欠陥は知った上で建築して販売しているわけですから、それを重要事項説明書に記載し、買主に対し、十分な説明を行ったかどうかが問題だと考えます。
　違法物件を売却して売買代金を騙し取るためには、業者が違法行為を説明するわけがありません。それを阻止するために、宅地建物取引業者が説明義務を負っているのですが、しかし、その宅建主任者自身が、その違法物件を売買している会社で雇われており、違法物件阻止という目的においては、宅建主任者の資格自体が何の意味も無いと思われます。だから私や他の投稿者、また耐震偽装事件の被害者が現に存在するわけです。宅建主任者のあり方自体を、考えて頂きたいと思います。
　知らずに違法物件を購入してしまった大半の被害者は、未だ、違法物件と知らずに居住していたり、また泣き寝入りしていると思われます。
違法物件を購入した被害者が立ち上がらねば、多くの詐欺被害が多発している現在、また新種の不動産詐欺が起こり、被害者が続発しかねません。
不動産業者が潰れても、書類等を提出すれば、新しい会社を興せるので、会社の倒産は何の意味もありません。過去も含め、違法物件建築や売却の事実がある経営者自身の氏名と内容を、いつでも閲覧できる場所が無い以上、即ち、犯罪者を擁護する考えがある以上、不動産詐欺は無くならないと思います。
様々なご意見、よろしくお願いいたします。
この場に相応しくないかも知れず、また長文をお許しください。