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カラオケ教室の真下に住んで

＜東京都中野区在住・匿名希望さん＞

　私は近隣騒音で精神的に極度に追い込まれた経験を持つものです。　６年前新築の分譲マンション（１３階建ての１２階居室）を購入したところ、何と真上の階が賃貸ルームでカラオケ教室を開いていたのです。１３階の部屋はすべて元地権者の所有で、自分たちで使い切れない分を賃貸に回しています。住居用の集合住宅で、当然のことながら特別な防音装置など施されていないため、おばさんたちの歌う下手な演歌のカラオケは筒抜けでした。当時この地権者は管理組合の理事長だったため、注意しても、反対に怒鳴り込まれる状況でした。区、都、弁護士、騒音被害者の会にも相談しました。図書館に通って、関連文献などを集めて勉強もしました。マンション内で自主アンケートまで実施しました。住宅管理会社や管理組合理事会に何度も訴え、注意もしてもらいましたが、カラオケ教室の大家である理事長がまるで受け付けないため、まったく改善されませんでした。最終的には、深夜から明け方まで上階から嫌がらせを受けるようになりました。無言電話もありました。一番悲しかったのは、当時理事をしていた隣家のご主人に、「１３階の地権者は実力者なんだから、その人に楯突くと後で大変な目にあいますよ」と脅されたことです。高い物件だったので、まさか変な人は入居してこないと思っていたのですが…。結局、地価下落で２千万円相当の損を覚悟で、私たちは売却を決心しました。体と精神が蝕まれていくのに、もう耐えられなくなったからです。何と決心した翌日、正確には午前２時頃、カラオケ教師が酔って嘔吐しようと１３階の手すりから身を乗り出し、落下して亡くなったのです。私たちの部屋の前の手すりにぶつかったらしく、衝撃で大きく凹んでいました。４階の中庭に落下したため、４階をはじめとする住人からの苦情が相次ぎ、「あの時出て行ってもらっていたら、こんなことにならなかったはず」と次に就任した理事長がこぼしていたそうです。　便利で眺めがいい物件なので、カラオケ教室が出ていった後にすぐ部屋は埋まりましたが、近所では、「どうもその筋の人ではないか。関わりあわないよう気をつけましょう」という噂がたっています。　何がなんでも来年には引っ越す予定です。早くここから抜け出したい。毎日、そう考えない日はありません。
　

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打ち合わせの証拠の残し方

＜大阪市中央区・ＴＨさん（会社員）＞

　私が、自宅新築の商談の中で使っていた「小技」を紹介します。　ご参考になれば幸いです。　営業、工事監督等、相手を問わず打ち合わせ時には必ずメモを残すべきです。これはもう鉄則とも言えます。良心的な営業員ならば、打ち合わせ中にメモをとって写しを施主に渡す等してくれますが、それでも時と場合によってはいつもそういうわけにもいかないし、現場でのちょっとした立ち話が、後になって重要な内容を持つ場合があります。　記録というと、録音やビデオが思い浮かびますが、そのような大仰なものでなくても、ちょっとした工夫で大きな効果をあげることができました（大仰なものだと準備が必要で、ちょっとしたときにすぐ活用できないという難点もありますから）。　私が活用していたのが、複写式のメモ用紙です。これは会計伝票のように裏カーボンになっていて、筆記すると自動的に複写もとれる優れものです。文房具店で入手できますし、そんなに高くありません。
　住宅メーカーや工事関係者と会うときには常にこれを持ち歩き、話した内容をその場で相手にメモしてもらい、署名してもらいました（もちろん確認の意味で自分も署名します）。
　ふつうにメモするだけでカーボンコピーが自動的にできますので、双方が同じものを持つことになり、話し合いの内容がより確実に記録できます。
　相手にとっても証拠が残ることは安心なようで、積極的に複写メモ利用に応じてくれました（最後には自分から複写メモ用紙を用意してきてくれました）。
　録音テープは、雑音などのせいでうまく声がとれないこともあるし、いちいち聞き直さないといけない（万一の時、書面のように「それ見ろ！」と見せることができない）ので、電話で打ち合わせる時以外は、私は利用しませんでした。
　電話で打ち合わせたときは、往々にして話の行き違いや誤解が生じがちなので、「今話した内容をメモってＦＡＸして下さい」とお願いすると安心です。
　相手が忙しそうなときは、こちらでメモを作ってＦＡＸし、それに署名してもらった上で返信してもらうという手があります。
　
　いずれにせよ手間暇がかかりますし面倒なことではありますが、話し合いの証拠を残すと言うことは、多少の面倒さとは引き換えにできないほど大切なことだと思います。
　私の見聞では、言った、言わないの水掛け論に起因するトラブルは、住宅建築にまつわるトラブルの中でもかなりの割合を占めていると思います。何も特別面倒なことをしなくても、せいぜい数百円のメモ用紙と５０円程度のボールペン一本が、何百万、何千万円もの損失を未然に防ぐ有効手段になり得るということを、自宅建築の経験を通じて実感することができました。
　

建売分譲住宅の工事明細がないのはなぜ

＜根本歩さん＞

　戸建分譲住宅を購入したが、販売した会社から工事内訳書（土地にいくら？建物にいくら？更に詳細の諸工事はいくら？）を提出してもらえない。　高いお金を出して購入しようとしている以上、各々の工事明細がいくらかを知るのは客の当然の権利のはずであり、不明なのはどうみても不合理で納得できない。　工事内訳書が出せない？見せたくない？のは住宅会社にうしろめたい部分があるからなのですか？教えてください。

建て売り分譲工事明細について
回答者　HQ住宅研究所 FAS代表　福地　脩悦

　文の内容からでは既に購入済みかこれからの契約なのかが解りません。一般的な現状で回答致します。
　多くの土地付き建売分譲住宅は土地の宅地開発から行っています。
　原野であった土地を安く購入し、膨大な施工費をかけて造成を行います。開発行為における造成地は、道路や公園用などの区画も配分しなければなりません。また、その期間の管理経費や立替金の金利、販売出来るまでの営業経費も当然かかります。土地付き建売分譲住宅では、こうした投資資金回収を加味した価格となっています。言わば投資分の回収は当然の事で、その行為そのものを責められる事ではありません。したがって、根本様がおっしゃるように、工事明細書を提出しない事と、後ろめたい事があるという事が、必ずしもイコールでは無いと思います。土地代、開発費、道路等提供土地負担分費用、金利、営業費などの詳細と角地などの優良土地の価格差など、多くの価格設定条件が絡みます。分譲業者はこうした事情を加味し、建築費と総合した価格を設定する場合がほとんどです。この場合、すべてとは言いませんが、そのしわ寄せが住宅建築施工に及ぶ事があり、住宅建築施工にかけられる費用が極端に少ないという事例もあります。また、形だけの明細書はいくらでも作成する事が可能です。数値の組み合わせを行うのは極めて簡単なのです。
　実態を正確に誠実に明細を作ろうと思えばこそ、かえって提出しにくい事なのです。土地付き建売分譲住宅は、一般の注文住宅建築施工と異なり、実行に見合う正確な工事明細を提出しにくい情況にあり、こうした物件を購入する場合の最大のリスクである事を充分考慮する必要があります
　

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